キャットフードに軽減税率は適用されない？消費税が10%と8%になる軽減税率とは？
もくじ - こんなことを聞いてみた！
本日のテーマ
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平成31年10月から実施される軽減税率。消費税が10%に上がりますが、一部のみ8%に抑えられるものです。これにペットフードは適用されるのでしょうか。
1.
ペットフードには軽減税率は適用されません
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突然ですがペットフードにおける軽減税率について聞かれまして、私も把握していなかったため調べてみました。
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毎月買うものですもんね。
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結論から言うとペットフードには軽減税率は適用されません。もちろんキャットフードだけでなくドッグフードもウェットフードも全部です。
2.
軽減税率とは
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消費税が10%になるという話は聞いたことがあるのではないでしょうか。それに対しての軽減税率。これは通常の10％よりも一部商品の税率を軽減しますよということです。
この軽減税率制度は平成31年10月から実施されます。
軽減税率が適用されるもの
- 飲食料品（人の飲用又は食用に供されるもの）
- 定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞
この飲食料品についてなにが含まれるのかという点が争点になってくるかと思います。
- 持ち帰りのための容器に入れ、又は包装を施して行う飲食料品の譲渡（テイクアウト）
- 有料老人ホーム等で行う飲食料品の提供、学校給食等
- おもちゃ付きお菓子などの景品付き商品の一部
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新聞というところが何か特別な力が働いているように見えるのですが…
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私にも真実はわかりません…
3.
なぜ軽減税率制度が導入されるのか
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海外では既に導入されている制度で、一律に消費税を上げていくと、低所得者への経済負担が大きくなるため、配慮をするという目的で導入されます。
飲食料品は生活にとって必須となるものとして適用されるものとなりました。
ペットフードは軽減税率が適用されない
このようにペットフードは飲食料品に含まれないため、軽減税率は適用されません。
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動物と暮らすということはもしかしたら贅沢なことになるのでしょうか。
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私はそうは思っていませんが、動物全般を考えると非常に難しい一面があることは予想できますね。
まとめ
- ペットフードに軽減税率は適用されない
- 飲食料品と一部新聞などに適用
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残念ながらキャットフードには軽減税率は適用されないようです。
株式会社ヒューマル代表取締役。ペットフード専門家。「動物にも食育を」を掲げて2016年に会社を設立。ヨーロッパを巡って自身の希望レシピを製造できるペットフード工場を探し出し、オリジナルキャットフードを開発。ペットフード販売士、ペット栄養管理士、愛玩動物飼養管理士、ペット防災指導員、ペット共生住宅管理士、保育士などの資格保持者。詳しくは紹介ページへ
