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ペットフードに関する法律の種類
日本ではドッグフード、キャットフードが誕生したのは比較的最近の出来事であることを説明しました。ここではそれに合わせてできた法律など、ペットを守るためのペットフードの法律についてお話します。まずはペットフードに関連する法律の種類から見てみましょう。
- ペットフード安全法
- ペットフード公正競争規約
- 薬事法
- 動物の愛護及び管理に関する法律（動愛法）
- 製造物責任法（PL法）
- 民法
- 消費者契約法
- 特定商取引法
これらの8個の法律がペットフードに対して関係のある法律となっています。この中でも注目は、ペットフード安全法、ペットフード公正競争規約、薬事法です。
ペットフードだけで8つも法律が関係してくるんですね！聞いたことのある法律もありますね。
そうですね。製造物責任法、民法、消費者契約法、特定商取引法は主に欠陥による損害や売買に関する法律として関わってくるので、ペットフードでなくても聞いたことがあると思います。
ペットフード安全法
ペットフード安全法とは2009年6月に施行された新しい法律です。まだ数年程度しか経っていませんね。しかしこれが大変重要な法律になってきます。
たった7年前なんですか？それまではペットフードの安全を守る法律はなかったんですか？
なかった･･･といっても過言ではありません。日本ではペットは「物」として考えられるため、「物に与えるフード」と考えると規制する対象ではなかったという考え方でした。しかしペットフード協会が独自に規制やルールを設けて守ろう、質を落とさないようにしようと努めてはいました。
法律ができたきっかけは？
2007年にアメリカで大規模な健康被害が発生し、そのペットフードは日本にも輸入されていました。日本では自主回収によって被害がでなかったものの、これを契機として規制を作ることとなりました。その時にできた法律はペットフード安全法の前身である、愛玩動物用飼料の安全確保に関する法律ができました。
どんな内容なんですか？
全てを話すと長くなってしまいますが、この法律の中でも大切な部分は製造基準、表示基準、成分規格を設定した点です。これによって有害な成分が含まれるペットフードが販売されることはなくなりました。「名称」「原材料名」「賞味期限」「事業者名および住所」「原産国」の表示の義務付けもあり、比較検討もしっかりと行えるようになりました。このおかげでグレインフリーかどうかなども目で見てわかるようになりました。
ペットフード公正競争規約
ペットフード公正競争規約も私たち消費者にとっては大切な規約です。簡単にいうと誇大広告は許しませんよということですね。それに加え、総合栄養食なのか間食用なのかなどの「ペットフードの目的」「内容量」「給与方法」「賞味期限」「成分」「原産国名」「事業者の氏名または名称および住所」の表示が定められています。消費者を守るために作られた規約です。
よくこの内容が書かれているシールが貼られているのを見たことがあります！
輸入されているキャットフードはパッケージが製造国のままのものもあり、そういった場合にはシールを貼って表示している製品もありますね。
薬事法
ペットフードは医薬品ではないため、薬事法によって主に表記に関する規制がかけられています。医薬品ではないため、ペットフードを食べれば特定の病気などが治るわけではありません。にも関わらず特定の病名を記載していたり、あたかも治るような記載や効能、効果と判断されそうな表記を制限しています。医薬的な表記をさせないことで誤解を生まないように表記には注意する必要があります。
怪しい表記がないようにできているのはそのためなんですね。
こうしてあくまで健康維持のためのペットフードであることを知らせると共に、誤解などから生じる争いも避けることができます。
その他の関係する法律
ペットフードを販売するためには沢山の法律をクリアしないと販売できないようになっているんですね。
今までは主にペットフード自体に関係のある法律でしたが、ここからは主に売買や責任に関する法律として関わってきます。
動物の愛護および管理に関する法律（動愛法）
動物販売業者、動物取扱い業者への義務を定めています。キャットフード自体に直接は関係がありませんが、給餌方法や量、回数などを購入者に説明、理解させるよう努めたり、取扱業者がしっかりと給餌を管理するように義務付けています。
製造物責任法（PL法）
消費者が製造物の欠陥によって損害を被った場合、損害賠償を求めることができると定めています。
民法
製造業者は製造物の欠陥等何らかの問題があった場合、損害賠償を請求される場合があると記されています。
消費者契約法
契約書を交わしていなくても売買は契約行為となり、事実と異なることを告げる等の不適切な行為があった場合は売買契約を取り消すことができる。また、事業者の損害賠償を全て免除するような条項は無効となると定めています。
特定商取引法
消費者トラブルが生じやすい取引類型を対象に事業者が守るべきルールと、クーリングオフなど消費者を守るルールが定められています。
まとめ
- ペットフードに関する法律はまだ新しい
- ペットフード安全法施行により危険性は大幅に減少した
- 消費者はしっかり守られている
以前に比べると安心してキャットフードが買えるようになっていることがわかりました。むしろペットフード安全法ができる前は危険なものをあげていたかもしれないことを考えると、知らないことは恐ろしいことだと思いました。
